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2019年12月26日木曜日
在留外国人が200万人突破 異邦人から隣人に＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に住む在留外国人の数は、2006年の53万人から18年には205万人と12年間で約3．9倍に増加し、韓国社会で急速に存在感が高まっている。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4%増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4%を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10%を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3%で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9%）、ソウル市衿川区（13．1%）、ソウル市九老区（12．5%）、京畿道安山市（12．4%）、京畿道抱川市（12．1%）、忠清北道鎮川郡（12．0%）、京畿道始興市（11．6%）、全羅南道霊岩郡（10．6%）、ソウル市中区（10．1%）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2%減少、鉱業・製造業では同1．4%減少したが、農林水産業では5．3%増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8%増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85%「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5～10年未満が25．3%で最も多く、1～3年未満（24．3%）、10年以上（20．9%）、3～5年未満（20．1%）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1～3年未満の滞在（24．5%）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0%）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1%は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0%は滞在期間の延長を望んだ。17．2%は永住権を取得したいとし、11．3%は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1%は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8%）、「本国で生活」（3．9%）、「その他の国で生活」（1．2%）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
在留外国人は製造業だけでなく農林水産業、観光・宿泊業にも従事し、韓国の経済活動を担う主軸の一角として定着した。
移住者の流入速度が加速し、外国人長期滞在者の割合が増加するなか、韓国が「多文化（多国籍）社会」に移行しつつあることはもはや否定できない。
異邦人からいまや隣人となった在留外国人の多くは、在留資格の延長や韓国への永住を望み、韓国社会の一員として認められることを願っている。
◇外国人割合はソウル市永登浦区が最多 農繁期の季節労働者も増加
行政安全部が統計庁の「人口住宅総調査」資料に基づいて発表した「2018年地方自治体外国人住民現況」によると、昨年11月現在の長期滞在外国人、韓国国籍取得者、外国人住民の子女は前年比10．4%増の計205万4621人だった。
在留外国人は09年に110万6884人を記録し、初めて100万人を超えた。それ以降の9年間で約2倍に増加したことになり、韓国の総人口である5162万9512人の4%を占めた。
人口に対する外国人住民の割合が10%を超える市・郡・区は計10か所ある。ソウル市永登浦区が14．3%で最も高く、忠清北道陰城郡（13．9%）、ソウル市衿川区（13．1%）、ソウル市九老区（12．5%）、京畿道安山市（12．4%）、京畿道抱川市（12．1%）、忠清北道鎮川郡（12．0%）、京畿道始興市（11．6%）、全羅南道霊岩郡（10．6%）、ソウル市中区（10．1%）も割合が高かった。
これまでは製造・サービス業に従事する割合が高かった在留外国人は、農村・漁村地域にも増えている。
法務部と統計庁の「2019年移民者滞留実態・雇用調査結果」によると、今年5月現在の外国人就業者の数は建設業で前年同月比14．2%減少、鉱業・製造業では同1．4%減少したが、農林水産業では5．3%増加、卸売業・小売業・飲食業・宿泊業では0．8%増加した。
需要の多い農繁期に最大3か月間滞在可能な季節労働者制度を利用して働く外国人が増加したことで、外国にいるような農村まで出てきた。
今年上半期、法務部は全国41の地方自治体に外国人季節労働者2597人を派遣した。来年からは外国人季節労働者が韓国に最大5か月滞在できるようになり、農村や漁村で暮らす外国人はさらに増える見通しだ。
◇在留外国人の85%「今後も韓国に住みたい」
在留外国人の割合が増え続けているのは、長期滞在者の割合が増えているためと分析される。
法務部と統計庁の調査によると、韓国国籍取得者を除く外国人の滞在期間は5～10年未満が25．3%で最も多く、1～3年未満（24．3%）、10年以上（20．9%）、3～5年未満（20．1%）の順だった。
昨年の同じ統計と比べると、1～3年未満の滞在（24．5%）は小幅減少したが、10年以上の滞在（19．0%）は増加した。
外国人（永住権を持つ人を除く）の85．1%は、滞在期間満了後にも韓国に引き続きとどまることを希望した。
韓国に滞在を希望する人の過半数を占める51．0%は滞在期間の延長を望んだ。17．2%は永住権を取得したいとし、11．3%は韓国国籍の取得を希望した。
永住権を取得した外国人の76．1%は今後住みたい国に韓国を選んだ。「韓国と本国を行き来しながら生活」（18．8%）、「本国で生活」（3．9%）、「その他の国で生活」（1．2%）を望む外国人は比較的少なかった。
専門家は、長期滞在する移住者が効率的に社会に溶け込むために韓国社会が真摯（しんし）に考え続けることが必要だと助言した。
シンクタンク、移民政策研究院のカン・ドングァン先任研究委員は「労働市場での韓国人と外国人のあつれき、非専門人材の長期滞在許可問題など、移民政策に関して韓国社会が悩んできた問題について踏み込んで議論しなければならない」と述べた。
また「移住を望む外国人のうち『誰を、どれだけ、なぜ受け入れなければならず、どの分野で仕事をさせるか』を巡って論争が続くだろう」とし、「政策的投入費用と社会的費用を最小化しながら、韓国社会が直面する少子化問題も解決できる多様な移民政策を考えなければならない」と強調した。
2019年12月21日土曜日
外国人就業者が前年比２．４％減 建設・製造業の不況などで＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が１９日発表した統計によると、外国人就業者数は今年５月現在、８６万３０００人で１年前に比べ２．４%（２万１０００人）減少した。減少率は１３年（マイナス４．３%）以来、６年ぶりの大きさとなった。
今年５月現在の外国人失業者数は前年比１２．３%（６０００人）増加し、１２年に関連統計の作成を始めてから初めて５万人を記録した。
韓国国内に定住している外国人数は１３２万３０００人で前年比１．７%（２万２０００人）増えた一方、労働力人口は９１万４０００人で逆に１．７%（１万６０００人）減少した。
外国人の労働力人口と就業者数が減った原因としては、就労可能な訪問就業ビザ（査証）を取得した外国人の減少や、外国人を多く雇う建設業と鉱業・製造業の不況が挙げられる。訪問就業ビザは中国出身の朝鮮族が主に取得する。このビザで滞在する外国人の数は前年比４．３%（９０００人）減少した。
定住外国人の増加をけん引したのは留学生で、前年比１８．０%（２万２０００人）増となった。統計庁の雇用統計課長は「留学ビザで入国した外国人は就業者の増加への寄与度が大きくない。訪問就業ビザで入国する外国人が減っていることで就業者も減少した」と説明している。
外国人就業者を産業別に見ると、建設業で前年比１４．２%（１万６０００人）、鉱業・製造業で１．４%（６０００人）、それぞれ減少した。
今年５月現在の外国人失業者数は前年比１２．３%（６０００人）増加し、１２年に関連統計の作成を始めてから初めて５万人を記録した。
韓国国内に定住している外国人数は１３２万３０００人で前年比１．７%（２万２０００人）増えた一方、労働力人口は９１万４０００人で逆に１．７%（１万６０００人）減少した。
外国人の労働力人口と就業者数が減った原因としては、就労可能な訪問就業ビザ（査証）を取得した外国人の減少や、外国人を多く雇う建設業と鉱業・製造業の不況が挙げられる。訪問就業ビザは中国出身の朝鮮族が主に取得する。このビザで滞在する外国人の数は前年比４．３%（９０００人）減少した。
定住外国人の増加をけん引したのは留学生で、前年比１８．０%（２万２０００人）増となった。統計庁の雇用統計課長は「留学ビザで入国した外国人は就業者の増加への寄与度が大きくない。訪問就業ビザで入国する外国人が減っていることで就業者も減少した」と説明している。
外国人就業者を産業別に見ると、建設業で前年比１４．２%（１万６０００人）、鉱業・製造業で１．４%（６０００人）、それぞれ減少した。
2019年11月13日水曜日
帰化者に兵役義務付けへ 来年にも法改正推進＝韓国国防部
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は、人口減少への対応策として検討している韓国国籍取得者（帰化者）への兵役義務付けに関し、早ければ来年中に兵役法改正など関連の法手続きを進めるようだ。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
政府系シンクタンクの韓国国防研究院（KIDA）は現在、帰化者への兵役義務付けに関する研究の最終段階に入っている。政府高官は6日、この研究結果を踏まえて国防部が帰化者に兵役を課すための詳細を詰めると伝えた。
現在、35歳以下の帰化者数は年間1000人ほどで、韓国系中国人が多くを占めるとされる。
韓国の男性は兵役の義務を負うが、国籍法に基づき帰化を申請して韓国国籍を取得した男性は軍隊にいかなくてもよい。
兵務庁の関係者は「韓国国籍を取得した外国人男性は、兵役の義務を履行する年齢になっても自身が望む場合に限り軍に入隊する。帰化者の権利・責任意識を強化し、韓国人と帰化者間の兵役の公平性を考慮すべきとの趣旨から、（帰化者への兵役義務付けが）積極的に提起されてきた」と説明した。
ただ、帰化者が軍に入隊したとして他の兵士とうまくコミュニケーションできるのか、20代後半や30代前半の年齢であっても兵役の義務を負わせるのかなど、難題は少なくない。現行の兵役法は兵役義務の履行年齢を37歳以下と定めている。
国防研究院もこうした問題点を考慮し、帰化者をさまざまなグループに分類して研究を行っている。
政府関係者は、スポーツ選手になるため韓国国籍を取得した外国人が、韓国語を話せないのにどうして軍に入れるだろうかと反問しながら、「帰化者であっても入隊に適した条件をどの程度備えているのかなどを細かく考慮し、方策を整える」と説明した。
一方、海外で出生し17歳まで海外で暮らし、外国政府から国籍や永住権を取得した在日コリアンら「在外国民2世」は兵役が免除されるが、本人の韓国滞在期間が計3年を超える場合や父母が永久帰国申告をする場合は兵役義務が課せられる。
2019年10月17日木曜日
韓国滞在外国人の健康保険義務化 １カ月余りで５０万人超が加入
【ソウル聯合ニュース】韓国の国民健康保険公団が１４日までに国会議員に提出した資料によると、韓国に６カ月以上滞在する外国人（在外国民を含む）に健康保険加入を義務付ける制度を７月１６日に施行して以降、１カ月余りで５０万１７０５人（２７万１３６９世帯、９月現在）の外国人が新たに地域加入者として加入した。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
外国人とは韓国系外国人を含む外国国籍を持つ人、在外国民とは海外に住みながら韓国国籍を維持する韓国国民を指す。外国人留学生の場合は２０２１年３月から健康保険加入義務化の対象となる。
外国人と在外国民の加入者世帯を国籍別にみると、中国が１８万６６１０世帯で最も多く、次いでウズベキスタン（１万２１９５世帯）、米国（１万８５０世帯）、ベトナム（９５４４世帯）、韓国系ロシア人（９５４３世帯）、カンボジア（５３８５世帯）、カザフスタン（４８０６世帯）、ネパール（３１７４世帯）、日本（２７５７世帯）、インドネシア（２７４９世帯）、モンゴル（２５３１世帯）、カナダ（２４３７世帯）などの順となった。ただ、これら外国人の加入者世帯からの保険料徴収率は７１．５%にとどまった。
健康保険の加入者は職場加入者と地域加入者に分かれる。義務化に伴い地域加入者として新たに加入した外国人は所得・財産に応じて、今年は最低でも月額１１万３０５０ウォン（約１万円）の保険料（長期高齢者療養保険料を含む）を納めることになっている。生活が苦しい外国人にとっては高額の保険料が大きな負担になっているとの指摘も出ている。
同制度の施行前は、外国人は職場加入者を除き、地域健康保険に加入するかどうかを任意に選択することができた。そのために外国人が高額な治療が必要な時だけ健康保険に加入し、少ない保険料を納めて治療を受けた後に帰国するという事例も発生していた。
2019年9月26日木曜日
韓国の在外同胞７４９万人に増加 日本は８２万人
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界１８０カ国・地域に７４９万人が暮らしていると推計された。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５%（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２%増えたが、在中同胞は３．４%減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７%（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
2019年9月14日土曜日
国際結婚・移民・帰化世帯100万人超 総人口の2％＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国に暮らす「多文化」世帯の構成員が昨年時点で100万人を超え、総人口の2%を占めたことが12日までに分かった。韓国統計庁は、韓国の国籍を取得した人がいる世帯や、外国人と韓国人（帰化者含む）が婚姻した世帯、こうした世帯の子供がいる家庭などを多文化世帯に分類している。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
統計庁の「2018人口住宅調査」によると、昨年、多文化世帯は33万5000世帯あり、その構成員は計100万9000人だった。前年に比べ世帯数は1万6000世帯、世帯構成員数は5万人、それぞれ増加した。
人口と世帯、住宅の統計は2015年から住民登録簿などの行政資料を基に作成する方法に変更され、同年の多文化世帯は29万9000世帯の88万8000人だった。100万人を超えるのは昨年が初めて。
多文化世帯のうち最も多いのが、韓国人との結婚により移民した人がいる世帯（35．0%）で、次いで帰化した人と韓国人が暮らす世帯（23．1%）だ。
帰化した人は17万5000人、結婚により移民した人は16万6000人だった。帰化前、または現在の国籍をみると、韓国系の中国籍（34．9%）が最多で、ベトナム（21．0%）、中国（19．9%）、フィリピン（5．6%）、日本（3．6%）、米国（2．4%）の順だった。
2019年8月20日火曜日
北朝鮮旅券「世界101位」39カ国にビザなし渡航可 日本1位・韓国2位
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の旅券（パスポート）で査証（ビザ）なし渡航ができるのは計39カ国・地域であることが、13日までに分かった。英コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が7月の時点でビザなしに渡航できる国の数を基に評価した世界199カ国・地域のパスポートの強さ指数によると、北朝鮮はバングラデシュ、エリトリア、イラン、レバノンなどと共に101位にランクインした。
199カ国・地域のうち北朝鮮より下のランクは最下位のアフガニスタン（109位、25カ国・地域に渡航可能）、イラク（108位、27カ国・地域）、シリア（107位、29カ国・地域）など10カ国だった。
米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、今回の北朝鮮の順位は2006年以来の低水準で、核・ミサイル開発と国際社会の強力な制裁が影響を及ぼしたと報じた。
一方、韓国のパスポートは187カ国・地域にビザなしで渡航でき、フィンランド、ドイツと並んで2位にランクインした。189カ国・地域にビザなしで行ける日本とシンガポールが1位を記録した。
この指数は国際航空運送協会（IATA）の情報を基にビザなしで入ることができる国・地域の数から算出したもので、四半期ごとに発表される。
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